利用規約

インシデント・レスポンス・パートナーズ株式会社

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、インシデント・レスポンス・パートナーズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスの利用にあたり、本規約の全文をお読みいただき、内容に同意したうえでご利用ください。

1. 総則・規約への同意

お客様が本サービスの利用申込みを行い、当社がこれを承諾した時点、または本サービスの利用を開始した時点のいずれか早い時点で、お客様は本規約に有効かつ取消不能の同意をしたものとみなされます。

本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の一切の関係に適用されます。個別契約、発注書、見積書、提案書、SLA、秘密保持契約その他の合意が本規約と異なる定めを含む場合は、当該個別合意が優先されるものとします。

本規約において特段の定めがない限り、用語の定義は日本法令および一般的な商慣習に従うものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心とするインシデント対応支援サービスを提供します。

当社は、上記に関連する助言、調査補助、技術的支援、文書作成支援、関係者調整支援その他これらに付随する業務を、個別契約の内容に従い提供します。

当社のサービスは、法的助言、弁護士業務、監査業務、医療行為、保険金支払の保証、システム復旧の完全保証、損害の発生防止の保証を行うものではありません。必要に応じて、お客様は弁護士、公認会計士、保険会社、監督官庁、その他専門家への相談を行うものとします。

当社は、犯罪捜査、行政調査、裁判手続、保険査定、規制当局対応等において、当社の支援が参考資料として利用されることを想定しますが、最終的な判断、提出、報告、説明、是正措置の実施責任はお客様にあります。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

お客様は、当社の指示または提案に基づき対応を行う場合であっても、当該対応の適法性、妥当性、対外的影響、社内承認の要否を自ら確認する責任を負います。

お客様が第三者の権利を侵害し、または法令に違反する目的で本サービスを利用した場合、当社は直ちに本サービスの提供を停止できるものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、課金単位、支払時期、支払方法、追加費用の有無は、見積書、個別契約、発注書または当社が別途定める条件に従うものとします。

特段の定めがない限り、料金には消費税等の公租公課を含まず、これらは別途お客様の負担とします。

お客様は、当社が発行する請求書に記載された支払期限までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用はお客様の負担とします。

支払遅延が生じた場合、お客様は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限が定められる場合は、その上限に従います。

当社は、作業の緊急性、夜間・休日対応、追加調査、追加報告書作成、関係者調整、出張その他の事情により、個別契約に基づき追加費用を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

お客様による申込み後のキャンセル、日程変更、作業範囲の変更は、当社の事前承諾を要するものとします。

当社が作業準備、調査着手、会議参加、資料確認、初動支援、文書作成、関係者調整その他の業務に着手した後は、原則として既に発生した費用、実施済み作業に相当する料金、およびキャンセルに伴い当社に生じた実費は返金しません。

緊急対応、時間単位のスポット支援、調査開始後の途中解約、またはお客様都合による中止の場合、当社は、実施済み業務の対価および準備費用を請求できるものとします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または重要な一部を提供できなかった場合、当社は、未提供部分に相当する料金の返金または減額について、個別契約および法令に従い誠実に協議します。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、インシデントの完全な解決、損害の発生防止、システムの完全復旧、情報漏えいの完全な遮断、法令違反の不発生を保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連してお客様に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、結果損害、データ消失、事業中断、信用毀損、第三者からの請求について責任を負いません。

当社が法令上損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づきお客様が当社に現実に支払った直近3か月分の料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害については、この限りではありません。

お客様が第三者に対して負担する責任、行政対応、訴訟対応、和解、制裁金、罰金、課徴金、補償金等について、当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する資料、テンプレート、手順書、分析手法、報告書のひな形、訓練教材、ノウハウ、ソフトウェア、スクリプト、図表、文書その他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

お客様は、個別契約で別段の定めがある場合を除き、本サービスの利用目的の範囲内でのみ成果物を使用でき、当社の事前書面承諾なく、複製、改変、転載、再配布、第三者提供、公表、逆コンパイル、解析、二次利用を行ってはなりません。

お客様が当社に提供した資料、データ、ロゴ、商標、文書、システム情報等の権利は、当該提供者または正当な権利者に留保されます。お客様は、当社が本サービス提供のためにこれらを利用することについて、必要な権利を有し、第三者の権利を侵害しないことを保証します。

個別契約により成果物の権利帰属をお客様に移転する場合であっても、当社の既存知的財産権、汎用ノウハウ、一般化された知見は当社に留保されます。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、業務上知り得た情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、法令遵守、紛争対応のために必要な範囲で、お客様から提供された情報を利用します。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、再委託先、協力会社、専門家、クラウドサービス事業者等に情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

お客様は、当社に提供するデータに個人情報、機微情報、秘密情報、ログ、証跡等が含まれる場合、適法な取得・提供・移転の根拠を確保し、必要な同意取得、通知、社内手続を自ら実施するものとします。

当社は、法令、裁判所、行政機関、監督官庁、捜査機関から適法な要請があった場合、必要な範囲で情報を開示することがあります。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、サイバー攻撃、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、輸送障害、労働争議、外部サービスの停止、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が発生した場合、当社は、可能な範囲でお客様に通知し、提供可能な代替手段または再開時期について協議します。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

当社が本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容、および変更後の規約を当社所定の方法で周知します。お客様が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

ただし、個別契約に重大な影響を及ぼす変更については、当社は合理的な期間をもって事前通知を行うよう努めます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社とお客様との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本サービス、本規約、請求、契約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、法令上許容される範囲で、当該条項の趣旨および経済的目的を最大限維持するよう解釈または修正されるものとします。

以上

4/22/2026 ホーム